賃上げの要請
安倍晋三首相は１２日昼、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体トップと首相官邸で会談し、
デフレ脱却に向けて業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう要請した。経団連の米倉弘昌会長は
「業績が良くなれば一時金や賞与に反映する。景気回復が本格的になれば給料・雇用の増大につながる」
と応じた。春季労使交渉を控え、安倍政権は家計の所得を増やして景気回復につなげたい考えだ。
首相は会談で「業績が改善している企業は報酬の引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討してもらいたい」
と要請。「（経済に）明るい兆しが見えてきたが、頑張って働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるか
で本格的なデフレ脱却に向かっていく。それが実現できるかに安倍政権の経済政策の成否がかかっている」
と訴えた。 米倉氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への早期参加や、労働市場の規制緩和策の実行など
を求めた。首相は「政府が打つべき政策も鋭意、取り組んでいきたい」と述べた。会談には日本商工会議所の
岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事らも出席した。
日本経済新聞
2013年2月12日 4:14 PM | カテゴリー：社労士