給与１割減提示
ＮＨＫは１２日、ＮＨＫ職員で構成する日本放送労働組合（日放労）に対し、賃金の見直しを提示した。組合員の基本給と賞与などを
段階的に見直し、２０１７年度をメドに現行水準から１割減らす。国会で職員給与の見直しを求める声が高まっていることや、受信料の
引き下げを受け、収益構造の改革が急務となっている。 提示を受けた日放労は「提示内容を踏まえ、３月上旬にまとめる労使交渉の
要求案を考えていく」としている。 組合員の基本給と賞与と、管理職の基本年俸の引き下げを図る。賃金カーブの上げ幅を現行より
圧縮する方針。早ければ１３年度の賞与などから見直す。時間外手当などは据え置く。圧縮幅など詳細は労使間で今後、議論する
ため、引き下げによる人件費の削減額は未定だという。 １４年度の定期人事異動から、管理職の登用試験制度や、勤務地を限定する
地域職員制度の新設も提示した。ＮＨＫは現在、全国均一の賃金体系を採用しており、新設の地域限定配属で地方職員の賃金を
抑える狙いだ。 ＮＨＫ職員の平均年収は１１８５万円（１１年度）で、国会では人件費の見直しを求める意見が昨年から高まっていた。
一方、昨年１０月からは受信料を口座・クレジット払いで月額１２０円引き下げた。１３年度予算は収支均衡を計画するが、今後の受信料
収入の減少を補うため、人件費の削減を進める考えだ。
日本経済新聞
2013年2月13日 5:32 PM | カテゴリー：社労士