女性の賃金最高
女性の賃金が増えている。厚生労働省が２１日発表した賃金構造基本統計調査によると、２０１２年のフルタイムで
働く女性の平均賃金は前年比０・５％増の月額２３万３１００円と、２年連続で過去最高を更新した。男女間の賃金
格差も過去最小に縮まった。賃金の伸び率では女性が男性を上回っており、女性の活用がデフレ脱却をめざす
安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスのカギを握りそうだ。 調査は、１０人以上の常用労働者を雇う４万９２３０
事業所の１２年６月の所定内給与が対象。残業代や休日出勤の手当などは含まない。 男女を合わせた平均賃金
は０・３％増の２９万７７００円と、３年連続で増加。０６～０９年は賃金が若年層より高い団塊世代の退職に加え、
０８年秋のリーマン・ショック後の定期昇給の凍結などで４年続けて減っていた。 女性の賃金は１９８９年以降、
前年を下回ったのは２年だけで、毎年の伸び率は男性をおおむね上回る。１２年も男性は０・２％増の３２万９０００円
にとどまった。女性の賃金水準は９０年には男性の６割程度だったが、１２年は７割を超えた。 女性の平均賃金を
業種別でみると、卸・小売業は３％増、生活関連サービス・娯楽業は１・６％増と、女性が比較的多い業種での伸び
が目立つ。日本総研の山田久チーフエコノミストは「円高の影響が小さかった内需型のサービス業で人手不足感
が強まり、接客などを得意とする女性の給料が上がった」と分析する。 働く女性の数そのものも増えている。１２年
の女性の雇用者は前年より６万人多い２３７５万人と過去最高を更新した。 一方、男性の賃金がわずかながら増え
たのは、賃金が若者より多い年長者の労働者が増えたためだ。男性は労働者の数が減少する傾向にあり、賃金は
増えにくい状況が続いている。 賃金の増加は、２％の物価上昇率目標を掲げてデフレ脱却をめざす首相の経済
政策の焦点になる。賃金水準が上がらず物価だけが上昇すれば、家計の実質的な所得水準が下がるためだ。
首相は経済界に賃上げを直接要請したほか、女性と若者雇用に力を入れる考えを示している。女性の就労を増
やすには、保育所の整備など女性が働きやすい環境をつくる必要がある。日本では働く女性の６割が出産後に
退職する。２０代後半から３０代の女性が仕事から離れる割合は先進国で突出する。女性を労働市場につなぎ留め
られれば、国内総生産を１・５％押し上げるとの試算もある。 子育てと仕事の両立を支えるため、企業が社内などに
設ける「企業内保育所」は４千カ所以上に増えた。だが大半は認可外で国の助成金は受けられない。企業の間で
は「認可基準が厳しすぎる」との声が出ており、規制改革の争点の一つになっている。
日本経済新聞
2013年2月22日 7:57 PM | カテゴリー：社労士