障害者就労

障害者就労、広がる土壌、技能習得施設や業務拡大、来春の法定雇用率上げにらむ。

 障害者の雇用を後押しするサービスが広がってきた。障害者の就職を支援する施設を増やしたり、企業がすでに雇っている障害をもつ社員が働く場を提供したりする。2018年4月に障害者の雇用を義務付ける法定雇用率が引き上げられる。企業は対応を迫られており、雇用・就労支援のニーズが高まっている。

 10月に東証マザーズに上場したウェルビーは、障害者の就労支援施設を増やす。首都圏を中心に、現在は57施設で就労支援を手掛ける。今後は年5カ所のペースで開設する。大田誠社長は「全国展開を進めていく」と話す。施設では、パソコン作業や電話応対など実務のスキルを習得できる。

 職業訓練のLITALICOは、法定雇用率の算定対象に加わる精神障害者向けの就労支援サービスを広げる。拠点数を17年3月末の140から来年3月までに170程度まで増やす。

 ジャスダック上場の人材派遣会社、エスプールは、契約先の企業の障害をもつ社員に農作業の場を提供するサービスを拡充。受け入れ数を2倍超の1500人に増やす。企業の「業務を多様化したい」との声に応える。

 18年4月に民間企業に対する障害者の法定雇用率が現行の2%から2・2%に上がる。算定対象に精神障害者が加わり、対象企業も広がる。厚生労働省によると、障害者の雇用は増加傾向だが、法定雇用率の達成企業は全体の半数に満たない。

日本経済新聞